介護付き有料老人ホームとは?

民間施設の最初に紹介するのは「介護付き有料老人ホーム」です。

「介護付き有料老人ホーム」は24時間体制で施設職員が介護を行います。民間施設なのでさまざまな特色を持っている施設が多いのが特徴です。

24時間体制で介護サービスが受けられる民間の老人ホーム

「介護付き有料老人ホーム」は各都道府県から介護保険の特定施設入居者生活介護(以下、特定施設と言います)」の指定を受けており、「介護付き」、「ケア付き」の表記が許されている民間の老人ホームです。

介護サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事などの介護、その他の日常生活上ならびに療養上の世話、機能訓練などを行います。

介護サービスは24時隙体制で施設の職員が行うので、「住宅型」と異なり、 基本的なサーピスについては介護保険の限度額を超え追加料金が発生することはありません。人員配置にも基準があり、3人の要介護者に対し、1人以上の介護または看護の職員を配置することが義務づけられています。

各施設には民間運営ならではの特徴が

介護保険法による規定はあるものの、「介護付き有料老人ホーム」は民間施設であるだけに競争原理が働き、特徴は施設ごとに大きく異なります。例えば、看護やリハビリが充実している施設であったり、施設全体がラグジュアリーな雰囲気であったり、空間を広くとって開放感のある施設運営をウリにしていたり・・・。

まずは入居する本人(親御さん)の希望やニーズを確かめて、それらが合致する施設を検討しましょう。

入居要件を確かめよう

入居時の要件は介護の必要な度合(要介護度)により以下の図のようになっています。

(図1)介護付き有料老人ホームの入居要件
入居時自立介護保険の認定を受けていない「自立」のみ
入居時要介護介護保険で「要介護」と認定されている方のみ
入居時要支援・要介護介護保険で「要支援」「要介護」と認定されている方のみ
入居時自立・要支援・要介護「自立」から「要介護」まで対象となる混合型

「混合型」も自立の人は多くないことが一般的ですので、身の回りのことができる親御さんの入居を検討されているときは、親御さんと同じくらいの心身状態の入居者がその程度いるかを確認しておきましょう。同じような状態の入居者数が少ない場合などは馴染めない、というケースもあります。

高額な「入居一時金」が必要になることも

「住宅型有料老人ホーム」にも共通して言えることですが、「介護付き有料老人ホーム」の費用の支払い方法には「全額前払い方式」、「月払い方式」などがあります。

  • 全額前払い方式:終身にわたり必要な居住費などを前払い金として一括して支払う方法
  • 月払い方式:前払い金を納めずに居住費などを月払いする方式

「全額前払い方式」は入居後の居住費を事前に支払うもので年齢によって金額設定を分けている施設もあります。「月払い方式」は、前払いしないで居住費などを毎月支払う方法です。

なお、入居後3か月以内に解約した場合には、入居一時金を返還しなければならない、という「クーリングオフ(90日ルール)」が法制化されています。「クーリングオフ」が適用されると居住費相当分と実際サービスにかかった費用以外は返金されます。

また、実際の費用自体は、こちらも民間だけに施設ごとで非常に幅が大きいことが特徴です。入居一時金が数十~数百万円、月額料金は特別養護老人ホームの料金に数万円程度をプラスしただけで入居できる施設がある一方で、豪華な設備や空間が特徴の施設は入居一時金だけで数千万円~数億円が必要となる場合もあります。

月額料金は15~40万円程度が一般的ですが、個室か、2人部屋、4人部屋などの多床室かによっても異なってきます。

介護付き老人ホームの特徴をまとめると・・・

以上の特徴をまとめると以下のようになります。

(表1)介護付き有料老人ホームの特徴
介護医療処置安否確認
認知症看取り夫婦入居
運営主体民間企業
入居の対象基本、介護が必要な65歳以上の高齢者*1
入居金の目安数十万円~数千万円まで*2
月額料金の目安15万円~40万円

【まとめ】

  • 比較的高コストの施設が多い
  • 介護保険は「特定施設入居者生活保護」を利用する
  • 「混合型」「介護専用型」「入居時独立型」などがある
  • 「看取り」対応*をしているところもある
  • 介護・看護職員の配置は3対1以上
  • 基本的に個室が多いが、多床室(相部屋)もある
  • 全国どこへでも申し込める
  • 申し込みは直接施設へ

看取り:近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減するとともに、人生の最期まで尊厳ある生活を支援すること。

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